弁護士紹介
渡辺 輝人
- わたなべ てるひと
- 弁護士登録年度 2005（平成17）年
- 1978（昭和53）年
勝利した主要な労働事件
残業代請求
- 精肉店営業会社勤務の労働者の残業請求事件で固定残業代を無効とした事例（大阪高判平成29年3月3日、京都地判平成28年9月30日 労働判例１１５５号５頁以下 鳥伸事件）
- 学習塾大手「類塾」に対する残業代請求事件（京都地判平成27年7月31日 労働判例１１２８号５２頁 類設計室事件）
- 高級ホテルにおける成果に連動した固定残業代を無効とし全額支払いを命じた事例（京都地判平成24年10月16日 判例タイムズ１３９５号１４０頁、労働判例１０６０号８３頁 トレーダー愛事件）
- アリさんマークの引越社（株式会社引越社関西）に対する残業代請求事件
- 元横綱がプロデュースするちゃんこ鍋店に対する残業代請求事件、労働委員会申立等（京都地判平成２１年９月１７日 労働判例９９４号８９頁）
労災、過労死等
解雇、雇い止め等
- 京都市新採教員分限免職事件
- 京都新聞子会社の雇い止め事件（労働判例９８１号１６５頁 京都新聞COM事件）
- 高齢者雇用安定法下での再雇用後の雇い止め事件（労働判例１０２２号３５頁 エフプロダクト事件）
その他
- 会社の労働組合支部長に対する張り紙が、本人との関係で名誉毀損行為、組合との関係で不当労働行為と認定され慰謝料が認容された事件（名古屋地判平成２９年３月２４日 労働判例１１６３号２６頁 引越社事件）
著作
- 『残業代請求の理論と実務』（旬報社 2018年）
- 『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか？ ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』（旬報社 2014年）
- 残業代計算エクセル『給与第一』の開発・発行
刊行された論文等
- 『労働法律旬報』No1915／2018年7月上旬号「通常の労働時間の賃金の意義と判別要件の関係－国際自動車事件差戻審判決」
- 『労働法律旬報』No1893／2017年8月上旬号「固定残業代に関する今後の実務のあり方－医療法人社団康心会事件・最二小判平２９．７．７の検討」
- 判例タイムズ1436号／2017年7月号17頁以下「割増賃金計算ソフト「きょうとソフト」を活用した事件処理の提唱について」（他の執筆者との共著）
- 『労働法律旬報』No.1886／2017年4月下旬号「固定残業代に関する実務対応の検討－国際自動車事件最高裁判決（平29.2.28）を受けて－」
- 『クレスコ』2016年7月号／「固定残業代」
- 『POSSE』2014/12 vol.25 「労基法はなぜ守られないのか」（森﨑巌氏等との鼎談）
- 『POSSE』2014/9 vol.24 「労働時間改革をめぐる実務家と政策論者の視点」（濱口桂一郎氏との対談）
- 『労働法律旬報』No.1824／2014年9月下旬号「裁判事例から見る固定残業代の許容性」
- 『季刊労働者の権利』2014年10月号（307号）／「割増賃金請求事件での労働時間の立証手段」
- 『季刊労働者の権利』2014年4月号（304号）／「時間外手当請求」（講演録）
- 『POSSE』2013/9 vol.20 「ホワイトカラー・エグゼンプションないし裁量労働制拡大の目論見」
- 『労働法律旬報』No.1793／2013年6月上旬号「残業代請求事件の実践－労働時間の把握・立証を中心に」
- 『季刊労働者の権利』2013年4月号（299号）／「成果に連動した固定残業代を無効としたトレーダー愛事件京都地裁判決」
- 『労働法律旬報』No.1757／2011年12月上旬号「弁護士短信－労働事件簿78 社会保険庁職員懲戒処分事件」
- 『労働法律旬報』No.1737／2011年2月上旬号「社会保険庁解体と職員の分限免職処分に対する闘い」
- 『季刊労働者の権利』2010年7月号（285号）／「京都新聞ＣＯＭ雇い止め事件 京都地裁本訴勝利の報告」
- 『クレスコ』2010年6月号／「高橋裁判 新採教員の分限免職事件で確定勝訴判決」
- 『季刊労働者の権利』284号／2010年4月号「社会保険庁解体と職員の分限免職処分に伴う審査請求と今後の展望」
- 『労働法律旬報』No.1707／2009年11月上旬号「京都新聞ＣＯＭ事件」
- 『季刊労働者の権利』282号／2009年10月号「二つの法人での勤務実態から期待権発生－京都新聞ＣＯＭ事件（労働仮処分）での勝利 報告」
講演歴（特に大きいもののみ）
- 2017年3月31日 京都司法書士会会員向け研修「労働時間と残業代請求の実務」
- 2016年～2017年 京都弁護士会会員弁護士向け研修「労働時間と残業代請求の実務」
- 2015年11月14日 ブラック企業対策弁護団総会「ブラック企業対策弁護団総会｢固定残業代に関する学説の展開と到達点、課題」
- 2015年9月4日 愛知県労働協会「残業代請求の実務」
- 2014年2月22日 日本労働弁護団第２６回労働法講座「時間外手当請求」
- 2013年～2016年 日本労使関係研究協会 個別労働紛争解決研修
当事務所の在籍弁護士
