簡素で明瞭な報酬と費用
- １ 相談料は３回まで無料とします。但し、出張相談の場合は日当相当額と交通費をもらい受けます。
- ２ 労災（公務災害）認定がされている場合の損害賠償請求事件
- ① 着手金・報酬型
- １ 着手金
- a 示談交渉 ６万円＋消費税
- b 労働審判・調停 ９万円＋消費税
- c 訴訟（第一審）１２万円＋消費税
- 但し、労災申請から受任した場合で認定された場合は着手金無料とします。
- ２ 報酬 得られた経済的利益の１５％＋消費税
- ② 成功報酬型
- １ 着手金無料（但し、一審まで。かつ③の費用は必要）
- ２ 成功報酬２０％＋消費税
- ③ 着手時にお預かりする初期費用（手続きによっては不要のものもあります）
- a 基本実費１０，０００円（コピー代，通信費，交通費等）
- b カルテコピー代
- c 労災記録コピー代相当額
- d 印紙・予納郵券
- e 医師意見書料
- ３ 労災（公務災害）申請事件の着手金（全てに２③の初期費用がかかります）
- ① 証拠保全 手数料１０万円＋消費税
- ② 労災(公務災害)申請
- (1) 事案簡明
- 着手金 ５万円＋消費税
- 報酬 １０万円＋保険給付金の１０％＋消費税
- (2) 労働時間の立証や精神障害等業務との因果関係の立証を要する場合など事件が簡明とはいえない事案
- ア 調査のみの場合 手数料として５万円＋消費税
- イ 申請着手金２０万円（―調査手数料５万円）＋消費税
- 保険給付金の２０％（最低報酬２０万円）＋消費税
- ③ 異議申立（審査請求・再審査請求）
- (1) 申請段階から受任した場合は着手金１０万円＋消費税
- (2) 異議申立から受任する場合は着手金２０万円＋消費税
- (3) いずれの場合も報酬は保険給付金の２０％（最低報酬２０万円）＋消費税
- ④ 取消訴訟
- (1) 申請段階から受任した場合は着手金１５万円＋消費税
- (2) 訴訟から受任する場合は着手金３５万円＋消費税
- (3) いずれの場合も報酬は保険給付金の２０％（最低報酬２０万円）＋消費税
- ４ 上訴審（２、３共通して審級毎に）
- 追加着手金１０～２０万円＋消費税を基本として状況に応じて協議させていただきます。
- 報酬は、２、３において定めた額とします。